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残業代は払っても払わなくても負担が大きい
実際に訴訟になった例
残業代は払っても払わなくても負担が大きい
本章では残業代について検討していきましょう。

さて、言わずもがなのことですが、残業代は支払わなければいけない、このことはご承知ですよね。

法律では、労働時間は1日あたり8時間、1週間あたり40時間と決められています。

その時間を超えると、割増で賃金を支払わないといけないことになっています。

ちなみに、残業代や休日出勤の場合の賃金の計算は、以下のようになっています。

法定時間内残業 時間給×1.00
(割増は不要)
法定時間外労働 時間給×1.25
深夜時間外労働 時間給×1.50
法定休日労働 時間給×1.35

社員20人(時給1500円とします)の会社で、毎日3時間のサービス残業が恒常的に行われているとすると、残業代を法律どおり支払ったとすれば、月々の残業代は225万円(1500円×1.25×3時間×20日×20人)、1年間で2700万円になります。

逆に言えば、この会社は年間2700万円もの人件費を浮かしていることになります。


これって、すごい金額ですよね。

法律に従い残業代を支払うことは大切ではありますが、会社にとって残業代は大きな出費です。

残業代を支払う力がないといって恒常的に残業代を支払っていない中小企業あるいは零細企業が、これまでの慣習どおりに残業代を払わなかったらどうなるのでしょう。

もしも訴えられたら……?
 
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実際に訴訟になった例
実際に訴訟になった例を見てみましょう。

たとえば、日本マクドナルドの裁判を覚えていますか?

慢性的にスタッフが足りず、店長とアルバイトが同じ業務をこなすことも多いというような環境の中、残業代がまったく支払われなかった日本マクドナルドの店長が「管理職扱いされて時間外手当を支払われないのは違法」として訴訟を起こしました。

会社に対し、未払い残業代や慰謝料など計約1350万円の支払いを求め、東京地裁は約755万円の支払いを命じました。

訴訟では、同社の店長が管理職監督者に当たるかどうかが争点でした(平成20〈2008〉年1月)。

こんな訴訟もありました。

元横綱若乃花がプロデュースする飲食店「Chanko Dinning 若」京都四条店などで働いていた元従業員ら6人が、同店を経営していた会社を相手取り、未払い残業代の支払いを求める訴訟を起こしました。

判決は、会社が調理師などの社員に残業代を一切支給していないことを認め、「原告らの実労働時間を短くする悪質な行為をしている」と会社側を断罪、2600万円の支払いを命じました(平成21〈2009〉年9月)。

いずれにしても、非常に多額の残業代の支払いを余儀なくされました。

「こんなことが起こらないように、できるだけ早く労務管理をしないとな」と重い腰を上げようと思ったあなたは、賢明です。

でも、それでも残業代のリスクは消えません。

それはなにかといえば、“時効"です。
 
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