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残業代は、過去2年に遡って請求できる
時間給制度と能力給制度は水と油
残業代は、過去2年に遡って請求できる
残業代を請求され、支払うことになったら時効は2年。

すなわち、遡って2年分を支払うことになります。

さらに、支払うことになるのは残業代だけではありません。

さまざまなペナルティが科せられる可能性があるのです。


まずは遅延利息を年6パーセントの割合で請求される可能性もあります。

また、請求する人が退職者の場合、退職日の翌日から実際に支払われるまでの期間について、年14.6パーセントの遅延損害金の請求を受けることもありえます。

さらに「付加金」というものもあります。

簡単に言えば、未払い金額と同等の金額を請求できるというもので、たとえば未払い金額が100万円になった場合、付加金も100万円請求することができ、合計200万円の請求を受ける場合もあります。

つまり、サービス残業などを放置したまま残業代を支払わずに後から請求されると、もともと支払うべき金額よりもさらに大きな金額になるということです。

それだけ残業代の未払いというのは大きなリスクなのです。
 
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時間給制度と能力給制度は水と油
成果に沿って給料は支払いたいが……

現在の法律に、違和感を感じる経営者も多いかもしれません。

その大きな原因は、なんといっても法律は時間だけを賃金の対象と考え、労働の質や内容は一切問うていないからです。

会社は、能力に基づく成果に応じた給料を支払いたい。

法律は、時間に比例した給料の支払いを命じる、というスタンスです。

「いくら時間をかけても成果がなければ高い給料は支払えない」
と考える会社に対して、法律は、「成果はどうであれ1日8時間働いたらいくら払うのかを決めてください。

その上で、残業があったら、成果があるかどうかは知りませんが、割り増し賃金を払ってください」

という発想です。

根本的な考え方が違い、水と油のように、交わることが難しいのです。

残業代未払いの問題は、早々に解決しておかなければいけません。

しかし、中小企業にとっては、残業代を法律どおりに払ったら潰れるし、払わなかったら潰される。にっちもさっちもいかない状況なのです。

でも、この考え方の違いの部分に解決策があります。

時間給の考え方と能力給の考え方を融合させて解決する。

そんなうまい方法があると思いますか?

あります!

でもこれまでのやり方にこだわっていてはいけません。

法律の考え方(つまり、時間です)を否定するのではなく、それを積極的に取り入れつつ、成果という実態にも合った新しい賃金体系をつくりあげることができるのです。
 
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